動画でわかる「費用について」の概要
はじめに障がい福祉サービスは、原則として費用の1割を利用者が負担することになっています。ただし、世帯の収入によって自己負担の上限額が設定されているので、負担が重くなりすぎない仕組みになっています。その他にも、負担を軽減するさまざまな仕組みがあります。
福祉サービスの利用者負担の仕組みと、負担を軽減する方法について詳しく説明します。
福祉サービスは「1割負担」が基本障がい福祉サービスを利用したときに、利用者が負担する金額を「利用者負担」といいます。
利用者負担の割合は、費用の9割を国・都道府県・市町村が分け合って負担して、1割を利用者が負担することが原則です。
利用者負担の方法は「応能負担」と呼ばれています。これは障がいの状態やサービスの利用状況に関係なく、利用者の所得に応じて利用者負担が決まる仕組みです。サービスをたくさん使う人の負担が重くなりすぎないようになっています。
利用者が負担する金額の上限利用者負担の上限額は、所得に応じて「一般1」「一般2」「低所得」「生活保護」の4つの区分に分かれます。所得を判断する世帯の範囲は、18歳以下の障がい児の場合には「保護者の属する住民基本台帳での世帯」です。18歳以上の障がい者は「障がいのある人とその配偶者」です。
上限を超えた金額は行政が負担することになっているので、上限額をこえる負担を支払う必要はありません。
利用者の負担を軽減する5つの方法利用者負担の上限を設定する以外にも、負担を軽減する5つの方法があります。
よくある疑問とその答え
