新型コロナに関する情報のまとめ・８（お知らせ）
新型コロナに関する情報のまとめ、今回は主に福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応と、放課後等デイサービスに関するお知らせ、障害福祉サービスの事業継続や働く人向けの財政支援制度などです。
厚生労働省 社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年３月19日現在）
https://www.mhlw.go.jp/content/000613405.pdf
千葉県内で障害者支援施設（入所施設）で集団感染と思われる事案が発生しました。大きな衝撃ではありますが、個人単位で拡大防止に対応できることを徹底するよりほかはありません。国の通知によると、以下のとおりです。
（１）
まずはマスク着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消毒等により、感染経路を断つことが重要。職員、障害者（職員等）はもとより、面会者や委託業者等、職員等と接触する可能性があると考えられる者も含めて実施
（２）
発熱（概ね３７．５度以上）や呼吸器症状により感染が疑われる職員等については、他人との接触を避け、マスクを着用させるなどし、すみやかに最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、センターから指定された医療機関を受診
（３）
現に症状がない職員等についても、外国からの帰国の場合（同居家族が帰国者の場合も含む）には１４日間の外出自粛と健康観察の徹底
（４）
職員等に対し、現在の知見の下での新型コロナウイルスに関する適切な知識を基に、新型コロナウイルスを理由とした偏見が生じないようにするなど、職員等の人権に十分配慮
その他、飛沫感染（咳エチケット）・接触感染の考え方や感染が疑われる場合の利用自粛などについても事例が紹介されています。
厚生労働省 社会福祉施設等職員に対する新型コロナウイルス集団発生防止に係る注意喚起の周知について
https://www.mhlw.go.jp/content/000613407.pdf
このところ政府から繰り返しアナウンスされている「密閉」「密集」「密接」の３密を避けて外出することの徹底が通知されています。
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について（その６）
https://www.mhlw.go.jp/content/000613409.pdf
各地の学校がすでに春休み期間に入ったことを踏まえ、放課後等デイサービスの報酬が必然的に休日単価になることのほか、報酬以外の特例（柔軟な人員配置、市町村職権による支給決定変更、通所できない場合の電話対応など、特別支援学校配置看護師の協力など）については継続されることが通知されています。
また、学校始業後の扱いについては追って通知されることとしています。学校再開については、状況の変化で延期される可能性もあることから、国の通知を注視する必要があります。
厚生労働省 雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
新型コロナウィルスの影響で自主的に事業所を閉鎖した時や市町村などの要請により事業所を閉鎖した際に、雇用維持を目的として支払う休業手当などの一部を助成するものです。現在、事後提出の特例を講じており、書類の整備前に休業等の実施が可能となっています。
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
https://www.mhlw.go.jp/content/000605827.pdf
令和２年２月27日から３月31日までの間に
・ 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
・ 新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども
の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対する助成金制度を創設しています。
独立行政法人福祉医療機構 福祉貸付における新型コロナウイルス感染症対応のための経営資金
https://www.wam.go.jp/hp/fukushi_shinngatacorona_moushikomishorui/
新型コロナウイルス感染症により施設自身の責に帰することができない理由で機能停止等になった場合に対応するため、経営資金の優遇融資を実施しています。
新型コロナウイルスの影響により事業の継続に支障がある方への経営資金（長期運転資金）として、融資後５年間は３，０００万円まで無利子、返済期間は最大で１０年となります。
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける働く皆さまへ
障害福祉サービス事業所で働く人を含む労働者向けに、上記の雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金のほか、緊急小口資金・総合支援資金や個人事業主も利用可能な無利子・無担保融資などがまとめられています。
では、また新しい情報が入りましたらお知らせしたいと思います。
