地域共生社会に向けた検討会の取りまとめが公表されました(お知らせ)

木。又村です。

近年の技術革新はスゴいですね。なんと、木の素材(セルロースナノファイバー)で自動車が製造されたのだとか。鉄と比べて強度は5倍、重さは5分の1とのこと。

・・という、値段が気になるネタはさておき、今日は、厚労省が推進している「地域共生社会」の実現に向けた方向性を議論してきた「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」の最終とりまとめが公表されました、というお知らせです。

【取りまとめはこちらから】
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000213332_00020.html
【これまでの議論経過はこちらから】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04612.html

この検討会は、このところ注目されるようになってきた福祉分野の新しい概念である「地域共生社会」を実現するために、中長期的な視点から社会保障・生活支援において強化すべき機能を整理するとともに、市町村における包括的な支援体制を整備する際のポイントなどを議論してきた会議体です。
地域共生社会とは、簡単にいうと従来の「高齢」「障害」といった縦割り型の福祉ではなく、生活上の困りごとを抱えた人を地域で幅広く支えることができるような包括的支援を目指すものです。また、地域包括ケアの考え方を全世代に広げ、地域の皆さんが支えたり支えられたりしながら暮らすことのできる地域づくりを目指すものでもあります。
こうした考え方を「我が事丸ごと」というキーワードで表しており、地域共生社会は知らずとも「我が事丸ごと」は知っている・・という人もいるかと思います。
今回の最終取りまとめは、次の内容となっています。

Ⅰ 地域共生社会の理念と検討の経緯
1 地域共生社会の理念とその射程
2 「地域共生社会の実現」に向けた検討の経緯

Ⅱ 福祉政策の新たなアプローチ
1 対人支援において今後求められるアプローチ
2 専門職の伴走型支援と住民相互のつながりによるセーフティネットの強化
3 重層的なセーフティネットの構築に向けた各主体の役割分担の在り方

Ⅲ 市町村における包括的な支援体制の整備の在り方
1 市町村における包括的な支援体制の構築に向けた事業の枠組み等
2 断らない相談支援
(1)相談支援の現状と今後の方向性
(2)具体的なスキーム
(3)多様な主体との連携
3 参加支援
(1)社会参加に向けた支援の現状と今後の方向性
(2)具体的なスキーム
4 地域づくりに向けた支援
(1)地域づくりの意義、地域づくりに向けた支援の現状と今後の方向性
(2)具体的なスキーム
(3)多様な主体との連携
5 市町村における包括的な支援体制の構築の際のプロセスと留意すべき点
6 介護、障害、子ども、生活困窮等の各制度から拠出する際の基本的な考え方

Ⅳ 市町村における包括的な支援体制の整備促進のための基盤
1 人材の育成や確保
(1)専門職に求められる資質
(2)市町村の人材の育成・確保
2 地域福祉計画等
3 会議体
4 都道府県及び国の役割

Ⅴ 終わりに

次回以降、最終取りまとめで気になったところを振り返っていきたいと思います。
では、今回はこれくらいに。

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