費用について障がい福祉サービスの利用者負担のしくみと軽減策
動画でわかる「費用について」の概要
はじめに
障がい福祉サービスは、原則として費用の1割を利用者が負担することになっています。ただし、世帯の収入によって自己負担の上限額が設定されているので、負担が重くなりすぎない仕組みになっています。その他にも、負担を軽減するさまざまな仕組みがあります。
福祉サービスの利用者負担の仕組みと、負担を軽減する方法について詳しく説明します。
福祉サービスは「1割負担」が基本
障がい福祉サービスを利用したときに、利用者が負担する金額を「利用者負担」といいます。
利用者負担の割合は、費用の9割を国・都道府県・市町村が分け合って負担して、1割を利用者が負担することが原則です。
利用者負担の方法は「応能負担」と呼ばれています。これは障がいの状態やサービスの利用状況に関係なく、利用者の所得に応じて利用者負担が決まる仕組みです。サービスをたくさん使う人の負担が重くなりすぎないようになっています。
利用者が負担する金額の上限
利用者負担の上限額は、所得に応じて「一般1」「一般2」「低所得」「生活保護」の4つの区分に分かれます。所得を判断する世帯の範囲は、18歳以下の障がい児の場合には「保護者の属する住民基本台帳での世帯」です。18歳以上の障がい者は「障がいのある人とその配偶者」です。
上限を超えた金額は行政が負担することになっているので、上限額をこえる負担を支払う必要はありません。
収入による負担額の主な違い(在宅の場合)
利用者の負担を軽減する5つの方法
利用者負担の上限を設定する以外にも、負担を軽減する5つの方法があります。
1. 医療型個別減免
- 療養介護を利用する場合、福祉サービスの自己負担額と医療費、食事療養費を合算して上限額を設定します。
- 20歳以上の入所者で低所得(主たる収入源が障がい基礎年金)の人は、少なくとも2万5000円が手元に残るように利用者負担額が減免されます。
2. 高額障がい福祉サービス等給付金
- 障がい者と配偶者の世帯で、障がい福祉サービスの自己負担額(介護保険の負担額も含む)を合算して上限額を超えた場合には、高額障がい福祉サービス等給付金が支給されます。
- また、障がい児が障がい者総合支援法と児童福祉法のサービスを併せて利用している場合、利用者負担額を合算します。
- いずれの場合にも償還払いです
3. 生活保護への移行防止策
- 負担軽減策を利用しても生活保護の対象となる場合、対象にならない額まで自己負担の上限額や食費等実費負担額が引き下げられます。
4. 食費等実費負担の減免処置
- 20歳以上の入所者の場合、食費・光熱水費の実費負担について、給付金が支給されるケースがあります。また、通所者の場合、所得によっては食材料費のみ負担となるケースがあります。
5. 家賃の助成
- グループホームの利用者に対して、家賃の補足給付として月額1万円を上限とした助成があります。
よくある疑問とその答え
- 住民税が非課税であれば、障がい福祉サービスに関する費用はすべて無料ですか?
- 障がい福祉サービスの利用料は自己負担0円となります。ただし、食材料費、おやつ代、交通費などの実費負担は利用者が支払うことになっています。
- 障がいのある息子だけでなく、同居する祖父母にも介護が必要です。
肢体不自由の息子は障がい福祉サービスを利用しはじめました。祖父母は介護保険サービスを利用しています。息子の体の成長にあわせて、新しい車イスも作りたいとも考えていますが、障がい福祉サービスと介護保険は、それぞれ別に自己負担額を支払うことになりますか?
- 同一世帯で住民票も一緒であれば、障がい福祉サービスと介護保険サービスの自己負担を世帯全体で合算します。そのため、負担上限額をオーバーした分は後日返金されます。新しい車イス(補装具)の自己負担もその中に含まれます。