公共交通機関の利用支援障がい者が公共交通機関を利用する時に乗降などをサポートする「公共交通機関の利用支援」とは
動画でわかる「公共交通機関の利用支援」の概要
はじめに
障がいのある人が電車やバスなどの公共交通機関を利用するときに、乗り降りなどをスムーズに行えるよう、支援する取り組みが行われています。1人で出かけることが不安という人は駅や乗り物内などでの利用支援を受けてみましょう。
公共交通機関の利用支援について、利用できる期間や年齢、利用までの流れなどについて詳しく説明します。
公共交通機関の利用支援とは
障がいのある人が電車やバス、飛行機やタクシーなどを利用して外出するときは、障がいの状況によって乗り降りの際の支援が必要になることがあります。特に、視覚障がいのある人、聴覚障がいのある人、意思疎通がスムーズに行えない人などは、専門スタッフの力を借りて公共交通機関を利用することができます。
近年では、障がいのある人が公共交通機関でスムーズに移動できるよう、JRや民間鉄道会社、バス会社や航空会社などがさまざまな取組みを行っています。
利用支援の主な内容について
- 電車
歩行が不自由な人を主な対象に駅構内のバリアフリー化を実施。（エレベーターの設置、車椅子でも利用できるエスカレーター、スロープ、多機能トイレなど）また、目の不自由な人向けに点字運賃表、視覚障がい者誘導用ブロック、誘導チャイムなどを導入。その他、筆談器を用いての会話、係員によるホームまでの誘導、列車の乗降の手伝いなど
- バス
バリアフリー対応車両（スロープ付き車両）の導入、乗降時の手伝い、バスターミナル内のバリアフリー化（点字ブロックの設置）、筆談による会話など - 飛行機
係員によるチェックインから搭乗までの付き添い、車椅子を無料で受託手荷物預かり、介助犬や盲導犬の同行、上体固定用補助ベルトの貸し出し、飛行機に乗るための手順を説明したガイドブックの配布や搭乗支援説明会の開催、点字や音声による説明書など
- タクシー
車いすでも乗ることができる「ユニバーサルデザインタクシー」の導入、乗降時の手伝いなど
公共交通機関で働いている人の中には、「サービス介助士」という民間資格を保有している人もいます。首都圏ではすべての鉄道会社でこの資格を持っている人が働いており、乗降時の手伝いや付き添いなど、障がいについて一定の知識を有する職員が障がいのある人の移動をサポートします。
誰が利用できるのか
公共交通機関における利用支援は障がい者手帳等の有無にかかわらず誰でも利用できます。2006年に「バリアフリー新法」という法律が施行されてから、公共交通機関や駅などでバリアフリー化を進める動きが始まりました。障がいのある人だけでなく誰もが利用しやすい環境を整備することが目的で、利用支援が必要な人なら誰でも必要なサポートを受けられます。
利用できる期間・年齢
公共交通機関における利用支援には利用期間や年齢に制限はありません。ただし、お住まいの地域によっては設備が整っていない、専門のスタッフが常在していないこともあるため、支援が必要な場合は事前に電話等で確認しましょう。
どうすれば利用できるのか
障がいのある人が公共交通機関を利用するときに支援が必要な場合は、事前に交通事業者へ連絡するとスムーズです。例えば、「1人で歩行はできても長距離の歩行が難しい」「歩行はできるが階段の昇降はできない」「1人で歩くことができない」といったように、歩行状況の内容によって支援する内容が異なります。
飛行機では車椅子を預けるとき、サイズや折りたたみができるかどうかなど、必要な情報を伝える必要があります。あらかじめ電話しておくことで専門スタッフのお手伝いが可能になるなど、支援もスムーズに行うことができます。
電車では利用可能な車両が限られている、利用自体が不可となるケースもあります。外出時に乗る乗り物が決まっている場合は各窓口で事前予約をし、心配な場合は支援内容について相談するといいでしょう。
よくある疑問とその答え
- 介助や支援を希望する場合には必ず事前予約が必要なのでしょうか？
- 急なお出かけの場合は駅の窓口や乗組員などに支援が必要なことを伝えれば、スタッフが手伝ってくれることもあります。ただし、必要な設備がない、専門スタッフがいない場合も考えられますので、出かける日程や時間が決まっている場合は事前に連絡をしましょう。飛行機を利用するときは車椅子のサイズが合わないと機内への持ち込みや手荷物として預けることが難しい場合もあるため、特に注意が必要です。
- 全国でこうした介助や支援は利用できるのでしょうか。
- 全国の公共交通機関で利用支援の取り組みが行われています。ただし、地域によっては駅員が不在だったり、車椅子の利用に対応していなかったりする場合もあります。お出かけの際は事前に利用予定の交通事業者へ連絡し、公共交通機関の支援について相談してみるといいでしょう。
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