特別障がい者手当重度障がいが重複する人の経済的負担の軽減を目的とした「特別障がい者手当」とは
動画でわかる「特別障がい者手当」の概要
はじめに
特別障がい者手当とは、重度の障がいが重複していて、日常生活で常に特別の介護を必要とする状態にある「特別障がい者」が受けることができる国の福祉手当です。対象は在宅の20歳以上の人です。重度障がいが重複する人の経済的負担を軽減し、生活費や貯金などに充てることができます。
特別障がい者手当の概要、対象、利用できる期間、利用までの流れ、よくある疑問について説明します。
特別障がい者手当とは
特別障がい者手当とは、重度障がいが重複している「特別障がい者」に支給される国の手当のことです。この手当は重度の障がいによって必要になる経済的負担の軽減によって、福祉の向上を図ることが目的です。受給資格が認定されると、申請月の翌月から手当を受けることができます。
支払いの例
特別障がい者手当の支給額は、対象者のその時点の経済状況などによって変動します。2021年時点では月額27,350円（2020年4月より適用）です。原則として、毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。支給額は年度によって見直しが行われるため、金額が変更されることがあります。
- 2月…前年11月～翌年1月までの3カ月分=82,050円
- 5月…2月～4月までの3カ月分=82,050円
- 8月…5月～7月までの3カ月分=82,050円
- 11月…8月～10月までの3カ月分=82,050円
特別障がい者手当の対象者
特別障がい者手当が支払われる対象者は、身体・知的・精神に著しく重い障がいがあり、日常生活において常に特別の介護を必要とする状態にある、在宅の20歳以上の人です。
たとえば、身体障がい者手帳が1級または2級、かつ療育手帳（愛の手帳、みどりの手帳、愛護手帳）が重度判定の人、身体障がい、精神障がい、難病などにより日常生活では常に特別の介護を必要とする人が対象となります。
病院に継続して入院している人や福祉施設等に入所している人などは、在宅ではないため対象外となります。また、特別障がい者手当には「所得制限」が設けられています。受給資格者本人や、配偶者または生計を維持する扶養義務者の前年の所得金額が一定額を超えた場合は、手当を受けとることができません。
<所得制限の例>
・収入額が518万円以上、もしくは配偶者の所得額が831万9千円以上など
※上記の収入額は、給与所得者を例に給与所得控除額等を加えて表示した金額です。
特別障がい者手当の受給期間・年齢
特別障がい者手当の受給年齢に上限はありません。20歳以上で受給要件を満たしていれば手当てを受け取ることができます。
どうすれば受給できるのか
特別障がい者手当の受給を希望する場合は、お住まいの市町村の障がい福祉窓口で手続きができます。申請時に必要な主な書類は、以下になります。
・特別障がい者手当の請求書
・診断書（医師による診断書など）
・所得状況届（所得額などを記載する書類）
・現況届（現在どこで生活しているのか、受給している公的年金の種類は何かなど）
・振込先の分かるもの（通帳など）
受給者以外が手続きを行う場合は、代理人の本人確認書類として写真付きの証明書や氏名・住所が分かる証明書などが別途必要になります。郵送による手続きが可能な窓口もありますので、事前に確認するようにしましょう。
よくある疑問とその答え
- 特別障がい者手当は、身体障がいと知的障がいなど、種類の違う障がいが重複していないと対象にならないのですか？
- たとえば視覚と聴覚に重度の障がいがある場合には、身体障がいだけで対象になるケースもあります。国が定める認定基準を満たしていれば、受給対象となります。
- 特別障がい者手当と他の年金や手当は同時に受給できるのですか？
- 特別障がい者手当と他の年金や手当は同時に受給できます。たとえば、特別障がい者手当と障がい基礎年金は同時に受給できます。また、都道府県が独自に支給している手当がある場合は、特別障がい者手当に上乗せされて支払われるケースもあります。