動画でわかる障がい者福祉制度・サービス

自治体独自の福祉手当国からの手当以外に支給される自治体が独自で実施している福祉手当とは

動画でわかる「自治体独自の福祉手当」の概要

はじめにはじめに

障がいのある人が受けられる手当や年金などには、国の制度である障がい基礎年金や特別障がい者手当などがありますが、住んでいる自治体によっては独自の福祉手当などを支給しているケースがあります。

自治体が独自に行っている福祉手当の概要、対象、利用できる期間、利用までの流れ、よくある疑問について紹介します。

01自治体独自の福祉手当とは

障がいのある人の経済的負担を軽減し、社会参加を促進するための制度として、国の年金制度や手当とは別に、各地域の自治体が独自の手当を給付していることがあります。

たとえば、東京都には「東京都重度心身障がい者手当」があり、重度障がいの場合には月額6万円が支給されます。国の福祉手当と一緒に自治体独自の福祉手当を受給することができれば、経済的負担の軽減につながるでしょう。

ただし、自治体が独自で行っている福祉手当は、受給条件が地域によって手当の有無や金額などが大きく異なります。まずは、お住まいの地域にどのような福祉手当があるのか、障がい福祉窓口に確認してみましょう。

市町村の独自の福祉手当の一例

  • さいたま市心身障がい者福祉手当の場合(さいたま市)
    対象者:身体障がい者手帳1級~3級、療育手帳保持者、精神障がい者保健福祉手帳1級~2級の人
    支給額:月額2,500円~5,000円(障がい等級によって金額が異なります)
  • 外国籍市民重度障害者特別給付金の場合(京都市)
    対象者:京都市に住民登録をしている外国籍市民又は外国籍市民で、重度の障がいがあり、障がい基礎年金を受け取っていない人
    支給額:月額41,300円(月額41,300円未満の公的年金等を受給している場合は、金額が異なります)
  • 重度心身障害者介護手当の場合(広島市)
    対象者:広島市に住民登録をしていて、一定の要件を満たした5歳以上20歳未満の重度心身障がい者を看護、養育している保護者
    支給額:月額2,000円~3,000円(障がい等級によって金額が異なります)
  • 福岡市重度心身障がい者福祉手当の場合(福岡市)
    対象者:重度の心身障がい者(身体障がい者手帳1級を持っている人、療育手帳を持っていて障がいの程度が重度と判定された人)
    支給額:年額15,000円、施設等に入所していない人は20,000円

ここで紹介した福祉手当は、それぞれの自治体が独自で定めた受給条件をすべて満たした場合に受給できます。受給条件は変更される可能性もあるため、要件を満たしているかどうか障がい福祉窓口で必ず事前に確認するようにしましょう。

関連項目(外部サイト)

02自治体独自の福祉手当の対象者

各自治体が行っている手当の受給要件は、地域によって異なります。また、国の制度と併用できる場合もあれば、できない場合もあります。

多くの自治体では重度障がい(身体障がい者手帳1級または2級、知的障がい重度判定)であることが条件になっていますが、それに加えて年齢制限や所得制限があることが多く、そのほかにも病院や施設等に入所している場合は対象外となるケースもあります。

  • 自治体独自の福祉手当は、自治体が定める給付要件を満たすことで受けとることができます。複数の条件がある場合もあるので、お住まいの地域の障がい福祉窓口で条件を満たしているか聞いてみましょう。

03手当を受けとることができる期間・年齢

自治体の福祉手当を受けることができる期間や年齢は、地域によって異なります。年齢については上限がない場合もありますが、65歳以上が対象外となっているケースもあります。また、期間については一定期間ごとに審査をする自治体もあり、受給条件を満たさなくなったタイミングで手当を受け取れなくなることがあります。

03どうすれば受給できるのか

自治体独自の福祉手当を受給したい場合は、各市町村の障がい福祉窓口で手続きができます。申請時に必要な書類は地域によって異なりますが、主に以下のものが必要になるでしょう。

・身体障がい者手帳、療育手帳(愛の手帳、みどりの手帳、愛護手帳)、精神障がい者保健福祉手帳、指定難病受給者証など

・振込先の分かるもの(通帳など)

・印鑑

・所得制限がある場合は、所得の分かるもの(住民税課税(非課税)証明書など)

手当の振込時期は自治体によって異なり、翌月から開始される場合もあれば、1年に数回もしくは決められた日に一括で振り込まれることもあります。

よくある疑問とその答えよくある疑問とその答え

  • question
  • 全国の自治体には独自の手当があるの?
  • question
  • 自治体独自の手当なので、あくまで都道府県や市町村の判断で支給されるかどうかが決まります。最近では財政状況の悪化などから、独自の福祉手当を縮小する動きもあります。
  • question
  • 受け取った手当は、何に使ってもいいの?
  • question
  • 自治体独自の福祉手当に限らず、障がい基礎年金や特別障がい者手当などの国の手当も、生活費や貯金、家族やその子どものために使うなど、給付されたお金の使い先には基本的に制限はありません。