グループホームの家賃補助制度（補足給付）グループホームの家賃を国が補助する家賃補助制度（補足給付）とは
動画でわかる「グループホームの家賃補助制度（補足給付）」の概要
はじめに
グループホームは、比較的少人数で共同生活をする場を提供するサービスです。世話人や介護スタッフなどから支援を受けながら暮らすことができます。グループホームには毎月一定の家賃が必要です。グループホームの家賃については、条件を満たすと国からの家賃補助を受け取ることができます。
グループホームの家賃補助制度（補足給付）の概要、対象、利用できる期間、利用までの流れ、よくある疑問について説明します。
グループホームの家賃補助制度（補足給付）とは
収入が少ないグループホーム入居者に対して、グループホームの費用（家賃にあたる費用）を助成することを目的とした国の制度が「特定障がい者特別給付費（補足給付）」です。これは、グループホームの家賃のみに使うことができる給付金で、障がい者総合支援法に基づいて制度化されました。
グループホームにかかる費用には、家賃の他にも日用品費や食事代などの生活費、光熱費や水道料金などがあります。しかし、家賃補助制度の対象はあくまで家賃に対してのみとなります。
グループホームの利用者には、1人当たり月額最大1万円が支給されます。家賃が1万円未満の場合は家賃額の実費が支給され、家賃が1万円以上の場合は上限の1万円が支給されます。
>> 地域社会における共生の実現に向けて新たな障がい保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の概要（厚生労働省ホームページ）
>> 障がい者の利用者負担（厚生労働省ホームページ）
グループホームの家賃補助制度（補足給付）を受けることができる対象者
グループホームの家賃補助制度（補足給付）の受給対象は、グループホームに入居している生活保護の人か、市町村民税が非課税の人です。障がい者手帳の等級や障がい基礎年金の等級によって家賃補助が左右されることはありません。
家賃補助を受けることができる期間・年齢
給付を受け取ることができる期間は、グループホームに入居している期間となります。年齢の制限はありません。
どうすれば受給できるのか
グループホームの家賃補助を受けたい場合は、住んでいる市町村の障がい福祉窓口で手続きができます。グループホームを利用する人やその家族が、必要な書類に記入して提出します。
家賃補助は手続きをした本人の利用しているグループホームが受け取るため、本人に直接支給されるわけではありません。受給者は、事業者からの家賃請求額を確認し、家賃補助分がきちんと反映されているかチェックするようにしましょう。入居しているグループホームの家賃が変更された場合や、別のグループホームに転居した場合などの時は、家賃証明などの提出が求められます。また、毎年行われる利用者負担の見直しに合わせて、少なくとも年に1 回は家賃証明などの提出が必要になります。
よくある疑問とその答え
- グループホームの体験利用でも、家賃補助を受けることができるの？
- 体験利用でも家賃補助を受けることができます。ただし、日割計算した家賃額と家賃補助額１万円のうち、低い方の額が支給されます。（たとえば、体験利用をした際の家賃支払額が9千円だった場合は、9千円が支給されます）
- 他の家賃補助制度との併用はできるの？
- 地域によっては、自治体独自の家賃補助制度などを設けていることがあります。併用できるケースとできないケースがありますので、お住まいの市町村の障がい福祉窓口で確認してみましょう。