iDeCo（イデコ）自分で積み立てて老後の資金を備えることができる私的年金「iDeCo（イデコ）」とは
動画でわかる「iDeCo（イデコ）」の概要
はじめに
iDeCo(イデコ)は、自分で決めた月々の掛金を自分で運用しながら老後に備える私的年金です。20歳以上60歳未満の人は任意で加入することができ、60歳以降に給付金を受け取ることができます。（2022年5月から加入の上限が65歳未満に引き上げられます）
iDeCoの概要、対象、受給できる期間、受給までの流れ、よくある疑問について説明します。
iDeCo（イデコ）とは
iDeCo（イデコ）は、2001年に施行された確定拠出年金法に基づいた私的年金制度です。個人型確定拠出年金、または個人型年金とも呼ばれています。
年金には、20歳以上の全国民が加入する「国民年金」や、会社員が加入する「厚生年金」などがあります。しかし、iDeCoは自分で決めた月々の掛金をもとに資産運用をするという点で、他の年金制度とは仕組みが大きく異なります。
iDeCoの運用方法について
iDeCoの加入者は、まずは毎月一定額の掛金を積み立てていき、自分で決めた運用商品（定期預金や投資信託など）を使って資産を増やしていきます。運用商品は申込みをする金融機関によって種類が異なります。それぞれの特徴や利益がどれくらいになるのかなど、事前に窓口で相談したり、リサーチしたりするといいでしょう。
掛金は月々5,000円から始めることができますが、加入している年金の種別によって月当たりの掛金に上限が定められています。60歳になるまで資産を引き出すことができず、受け取り方法は一時金もしくは年金で受け取る方法と、一時金と年金を併用して受け取る方法などがあります。iDeCoの途中引き出し（＝脱退一時金の受給）も一部、例外的に認められていますが、通算の掛金払込期間が3年以下であることや、資産額が少額であることなどの一定の要件を満たした場合に限られています（2021年4月からは、通算の掛金払込期間の要件が3年以下から5年以下へ変更されました）。
- iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となり、運用して出た利益も非課税になります。また、年金を受け取るときは公的年金控除や退職所得控除の対象になるので、税制上でのメリットが大きいことが魅力です。また、障がい基礎年金を受け取っている人も利用できます。
iDeCoの加入対象者は？
iDeCoに加入することができるのは、20歳以上60歳未満（2022年5月からは上限を65歳未満に引き上げ）の人で、以下の条件に当てはまる人です。
1.自営業者・学生・無職の人など、国民年金の第1号被保険者
※ただし、国民年金保険料の免除を受けている人や、農業者年金の被保険者の人は対象外です。障がい者基礎年金を受給している人も加入できます。
2.企業年金制度のない会社員の人や、iDeCoに加入することを認めている企業型確定拠出年金の加入者、確定給付企業年金や厚生年金基金に加入している人など、60歳未満の厚生年金保険の被保険者。
※2022年10月より規約の定めや事業主掛金の上限の引き下げがなくてもiDeCoに加入できるようになります。ただし、事業主掛金とiDeCoの掛金の合計額や加入者掛金の関係で加入できないこともあります。
3.専業主婦（夫）の人など、国民年金の第3号被保険者
加入できる期間・年齢
iDeCoに加入できる期間は、20歳～60歳（2022年5月から上限を65歳未満に引き上げ）までです。年金の受給は60歳以降で、それ以前に受けとることはできません。
60歳から年金を受け取りたい人は、iDeCoに加入していた期間が10年以上必要になります。たとえば、51歳にiDeCoに加入した場合は、60歳の時点で加入期間が10年未満になるため、受けとることができるのは61歳からとなります。
以下のとおり、加入するタイミングによって受給開始の年齢が異なります。
加入期間別の受給開始年齢
- 10年以上…60歳
- 8年以上10年未満…61歳
- 6年以上8年未満…62歳
- 4年以上6年未満…63歳
- 2年以上4年未満…64歳
- 1年以上2年未満…65歳
どうすれば加入できるのか
iDeCoに加入するには、iDeCoを取り扱っている銀行、証券会社、保険会社などの金融機関で申し込み手続きを行います。金融機関ごとに取り扱っている商品が違うので、「どんな商品があるのか」「手数料はいくらかかるのか」など、資料やパンフレットを見て比べるようにしましょう。加入申込書に記入し、必要な書類を添付すれば、加入手続きができます。また、一部の金融機関ではインターネットで加入手続きができる場合もあります。
会社員や公務員は、申し込みをするときに事業主の証明書の提出を求められることがあります。必要な添付書類については、金融機関の窓口で確認しましょう。
よくある疑問とその答え
- 障がいのある人も加入することができますか？
- 障がいのある人も、20歳以上60歳未満（2022年5月から上限を65歳未満に引き上げ）であれば、加入することができます。障がい年金を受給している人（障がい基礎年金1級・2級、障がい厚生年金１級・2級の受給者）も加入することが可能です。
- 将来、自分がいくらもらえるか知りたいです。どこで教えてもらえますか？
- 将来、いくらもらうことができるかについては、申込みをする金融機関の窓口で尋ねてみましょう。シミュレーションをしてもらうと、金額の目安が分かります。また、毎月の掛金をいくらにするかについても、金融機関の相談員に聞くのがおすすめです。将来、受け取れる金額は運用の成績によって変動するため、リスクの少ない商品を選ぶことが大切です。