動画でわかる障がい者福祉制度・サービス

日常生活自立支援事業市町村の社会福祉協議会がお金の管理や契約上の困りごとをサポートしてくれる「日常生活自立支援事業」とは

動画でわかる「日常生活自立支援事業」の概要

はじめにはじめに

「役所に行って手続きをしたいけれど、1人では不安」「お金の管理を手伝ってほしい」と感じている障がいのある人は少なくありません。このように、毎日の暮らしでちょっとした不安や心配になることはたくさんあります。そんな日常生活の不安や疑問をサポートしてくれるのが、「日常生活自立支援事業」です。障がいのある人が日常生活を安心して送ることができるよう、市町村の社会福祉協議会に配置されている専門員や生活支援員がサポートしてくれます。

日常生活自立支援事業の概要、対象、利用できる期間、利用までの流れ、よくある疑問について説明します。

01日常生活自立支援事業とは

日常生活自立支援事業とは、ある程度の判断力がある障がいのある人や認知症となった高齢者が、自分1人でお金を管理したり福祉サービスを契約したりすることに不安を感じるとき、自立した生活が送れるようにサポートする国の事業です。たとえば、以下のような不安がある時に利用できます。

・福祉サービスを利用したいけれど、どんな施設があって、利用料はいくらか知りたい

・役所から書類が届いたけれど、どうやって書いて、いつまでに出さなければいいのかわからない

・将来のために貯金しているけれど、通帳の管理が心配

・上手なお金の使い方がわからない

など

日常生活自立支援事業は、利用者の生活とお金を守るために、市町村の社会福祉協議会が支援する制度です。支援が必要なとき、困りごとについて相談ができる専門員や、福祉サービスの利用手続きやお金の管理をサポートする生活支援員が、安心して暮らせるようにお手伝いをしてくれます。

  • 日常生活自立支援事業を実施している社会福祉協議会とは、社会福祉を推進することを目的とした団体のことで、地域の住民・保健福祉の関係者・行政機関・ボランティアなどで構成されています。

日常生活自立支援事業の主なサポート内容

日常生活自立支援事業の主なサポート内容は、以下のとおりです。

  • 福祉サービスの利用援助

    ・福祉サービスの情報提供や相談

    ・福祉サービスの契約の代行や申込みのサポート

    ・入所、入院している施設や病院に関する相談

    ・苦情解決制度の利用援助(利用している福祉サービスで困りごとがあった場合、利用者の苦情を適切に解決するようにサポートする)

    など

  • 日常生活に必要な契約手続きや行政手続きに関する援助

    ・住民票の届出などに関する手続きのサポート

    ・住んでいる家の賃貸契約に関する手続きや、リフォームなどに関する情報提供、相談

    ・商品を購入する際の利用手続きや苦情処理

  • お金の管理や出し入れの援助

    ・利用している福祉サービスや病院などの利用料の支払いに関する手続きのサポート

    ・年金の支払いや受給に必要な手続きのサポート

    ・電気・ガス・水道・税金などの支払いの手続きのサポート

    ・日常生活に必要な買い物の支払い代行

    ・預金の出し入れや解約の手続きのサポート

    ・通帳や印鑑、各種証書など書類の保管

    など

02誰が利用できるのか

日常生活自立支援事業は、ある程度の判断力はあるものの、自分だけでは福祉サービスの利用や日常生活上の契約の判断をすることが難しい人や、お金の管理のサポートが欲しい人などが利用できます。たとえば、認知症となった高齢者、知的障がいのある人、精神障がいがある人など、基本的に自分でお金の管理などはできるものの、判断能力が不十分な人が対象になります。療育手帳(愛の手帳、みどりの手帳、愛護手帳)を持っていない人でも利用できます。

03利用できる期間・年齢

日常生活自立支援事業の利用条件に当てはまる人であれば、利用期間や年齢の制限はありません。ただし、支援を受ける前に契約を結ぶため、契約内容を理解できる程度の判断力は必要となります。

03どうすれば利用できるのか

日常生活自立支援事業を利用したいときは、まずはお住まいの地域の社会福祉協議会に連絡して、支援を受けたいことを相談します。相談方法には電話による相談や、直接窓口へ出向いて相談する方法などがあります。相談受付後は、専門員が直接自宅などに訪問し、支援内容などの打ち合わせをします。相談は無料で、打ち合わせは何回か行うのが一般的です。

話合いをしながら困っていることや支援を受けたい内容、利用回数などの支援計画を作成し、契約内容に合意したら利用契約を結びます。サービスは、支援計画に基づいて担当者がサポートを行います。

関連項目(外部サイト)

よくある疑問とその答えよくある疑問とその答え

  • question
  • サービスの利用に費用はかかりますか?
  • question
  • 相談や支援計画の作成は無料ですが、サービスの利用には原則として所得に応じた利用料がかかります。住民税が非課税の場合は、無料となるケースが多いようです。事前にいくらかかるのか確認をするようにしましょう。
  • question
  • 無期限にサービスを利用することはできますか?
  • question
  • 基本的にサービスの申込みを行えば、期限を問わず利用をすることができます。また、サービスを利用している途中でさらなる支援が必要になった場合でも、支援計画は利用者の状況によって見直しが行われます。