消費者相談商品やサービスのトラブルについて相談できる「消費者相談」とは
動画でわかる「消費者相談」の概要
はじめに
「購入した商品が欠陥のある商品だった」「利用していたサービスから急に高額な請求をされた」など、消費生活にはさまざまなトラブルがあります。そんな時に利用したいのが、商品やサービスに関わる苦情や意見を受け付けて、問題の解決をサポートする「消費者相談」です。都道府県や市町村が行っている支援で、公正な立場から消費者の権利と支援を行っています。
消費者相談の概要、対象、利用できる期間、利用までの流れ、よくある疑問について説明します。
消費者相談とは
「消費者」とは、日常生活に必要な商品を購入したり、サービスを利用したりする消費活動を行う人のことを指します。消費活動においては、思わぬところでトラブルに見舞われてしまうことがあります。消費者相談とは、そんなトラブルや日々寄せられる消費者からの相談の解決のために消費者庁が行っている支援です。
消費者相談が必要な場面としては、以下のようなケースが考えられます。
・購入した商品や利用しているサービスでケガをしてしまい、障がいが残ってしまった
・知的障がいのある人が分かりづらい契約内容を元に商品を購入してしまった
・障がいのある人に対して強引なセールスが行われ、不要な商品が届くようになってしまった
・無料と聞いていたサービスを利用したら、後から金銭を要求された
消費者相談の受付窓口へ連絡すると、専門的な知識を持つ相談員が相談に乗ってくれます。解決のためのアドバイスや、必要な場合はトラブルの原因となった事業者との交渉の手伝い、弁護士などの適切な相談機関を紹介するなど、トラブルを解決するための支援をしてくれます。
消費者相談を行っている窓口の種類
消費者相談を利用したい場合は、主に以下の相談先があります。
- 消費者ホットライン
消費者ホットラインに電話をすると、最寄りの消費生活センター等につながります。「188」が全国共通の直通の電話番号で、最寄りの相談窓口などに繋いでもらえます。
- 消費生活センター
消費者ホットラインを通さずに直接相談したい場合は、全国に約800カ所に設置されている消費生活センターに相談してみましょう。消費生活センターでは、電話もしくは直接訪問して相談することが可能です。
誰が利用できるのか
消費者相談は基本的に誰でも利用することができ、商品やサービスなど、消費生活全般に関する苦情や問い合わせに対応しています。購入した商品や利用しているサービスに関して、気になることやトラブルを抱えている人は、気軽に相談してみましょう。
どうすれば利用できるのか
消費者ホットラインに相談する場合は、最寄りの相談窓口を案内するためにアナウンスに従って郵便番号の入力などを行います。全国の消費生活センターは電話相談以外にも直接訪問して相談する方法や、インターネットによる相談、FAXによる相談などがあります。
基本的にお住まいの市町村、または都道府県の消費生活センター（消費者相談窓口）で相談できます。お住まいの地域の消費生活センターの電話番号は、以下の外部リンクからご確認ください。
>> 全国の消費生活センター等（独立行政法人国民生活センター）
よくある疑問とその答え
- 消費者相談にはどのような相談が寄せられていますか？
- 食料品の購入から裁判が必要となる重大な事案まで、ありとあらゆる消費活動にまつわる相談が寄せられています。具体的なQ&Aが公開されていますので、次のURLから確認ください。
>> 消費生活相談FAQ（東京くらしWEB）
- 消費者相談を利用するには何か費用がかかってきますか？
- 相談は基本的に無料です。ただし、フリーダイヤルの場合を除き、電話相談の場合は通話料金とナビダイヤル料金の負担が発生します。