特別支援学校幼稚部障がいのある未就学児を対象に幼児教育を行う「特別支援学校幼稚部」とは
動画でわかる「特別支援学校幼稚部」の概要
はじめに
特別支援学校は、視覚・聴覚・知的障がいや肢体不自由などのある幼児・児童・生徒が教育を受ける学校です。その中でも「特別支援学校幼稚部」は、3～5歳の就学前の児童が対象の幼児教育施設となります。
特別支援学校幼稚部の概要、対象、利用できる期間、利用までの流れ、よくある疑問について説明します。
特別支援学校幼稚部とは
特別支援学校幼稚部は、学校教育法の「特別支援教育」に基づき、障がいのある未就学児が教育を受ける幼児教育施設です。少人数制教育が特徴で、児童一人ひとりに合った教育を通じて、自立と社会参加に必要な力を身につけていくことができます。
3～5歳の児童が学ぶ幼稚部では、児童の主体的な活動を促し、自由遊びや身体を使った遊び、創作活動などを通した指導が行われます。コミュニケーション能力の向上や「嬉しい」、「楽しい」といったさまざまな感情を育んでいくことが主な目的です。また、子どもの特性を見ながら発達の課題に応じた指導も行われます。
授業の概要
実際に特別支援学校幼稚部で行われている幼児教育について、具体例を紹介します。
- 日常生活に必要な動作の指導…食事、着替え、トイレなどの指導
- 自由遊び…自分から積極的に遊びを楽しみ、遊びを通して興味や関心を持てるようにする
- 生活に関する遊び…運動、絵本の読み聞かせ、音楽、栽培、飼育、季節に合わせた遊びなど
- 決まった時間の集まり…日課の確認、出欠確認（呼名）、歌、当番活動などで集団意識や社会性を育てる
- 交流会、行事…お楽しみ会、歓迎会、親子リクリエーション、運動会、劇遊び、近隣の保育園との交流など
- 自立活動…指導計画に基づき、個別の学習形態に適した動作、認知、運動、コミュニケーションの活動を実施
特別支援学校幼稚部では、障がいの状態や発達の程度に応じて幼児教育が実施され、年39週、1日4時間の教育が基本となります。
誰が利用できるのか
特別支援学校幼稚部は、学校ごとに出願資格が異なります。障がい種別の指定や、行動観察・医学診断・保護者面談などの入学選考試験を設けている場合もあります。
基本的に年齢が対象年齢である3～5歳児であること、遠方ではなく学校から近いところに住んでいて、公共交通機関を利用して通学ができることなど、学校が定める条件を満たした児童が出願することができます。障がい種別は視覚障がい、聴覚障がいなどがありますが、知的障がいや肢体不自由に対応できる幼稚部を設置している特別支援学校の数は非常に少ないというのが現状です。
利用できる期間・年齢
特別支援学校幼稚部は、基本的に3～5歳児までが対象となります。何歳から受け入れが可能かなど、入学時の年齢は学校によって異なります。
どうすれば利用できるのか
特別支援学校幼稚部へ入学を希望する場合、まずは学校が設けている応募資格を確認する必要があります。募集人数や学校の区域、手続き方法は学校によって異なります。
以下が、出願から入学までの基本的な流れです。願書の配布時期、願書の受付期間、選考期間などは学校によって違いがあります。
1.出願資格を確認
出願資格を満たしているか確認し、願書を受けとる（学校説明会などに参加）
2.出願手続き
受付期間内に入学願書・調査書・返信用封筒などを提出。発達検査結果などを記入する場合は有効期間内に検査を行う（検査には検定料がかかるケースもあります）。
3.選考
運動能力の調査、医学的診断、心理診断、面接等を行う（※幼稚部の場合は選考前に個別の事前調査を設けている学校もあり）。
4.選考結果の発表・入学手続き
選考結果は本人宛に郵送で結果を通知、もしくは保護者宛に学校関係者から通知するケースが多い。合格となった場合は入学予定者の説明会に参加し、制服の採寸や体操服の注文等を行い、指定の日に入学手続きを行う。
よくある疑問とその答え
- 特別支援学校幼稚部に入学したら、続いて小学部へも入学が可能ですか？
- そのまま小学部へ進学できる制度（連絡入学制度）はありますが、その制度がある学校とない学校に分かれます。幼稚部を卒業後に同じ特別支援学校小学部への進学を希望する場合は、学校のホームページや説明会などで連絡入学が可能かどうか確認するようにしましょう。
- 特別支援学校幼稚部の費用はどれくらいですか？
- 子ども・子育て支援法の改正により、2019年10月より幼児教育・保育は無償化となっています。ただし、学校によっては授業料以外に実費が発生するケースもあります。その実費を助成している自治体もありますが、費用助成の有無や助成の範囲は自治体によって異なるため、事前に学校に確認しましょう。