介護保険制度の全体概要要介護・要支援の人に介護サービスを届ける「介護保険制度」とは
動画でわかる「介護保険制度」の概要
はじめに
障がいのある人も、必ず高齢者になります。年齢を重ねるにつれて、日常生活における身の回りの世話など、介護が必要な人が増えていきます。全国的に高齢化が進行する中、介護をする家族などの負担を減らし、社会全体で高齢者の介護を支えることを目的に制定されたのが、介護保険制度です。
ここでは、介護保険制度の概要、対象、利用できる期間、利用までの流れ、よくある疑問について説明します。
介護保険制度とは
介護保険制度とは、介護を必要とする人（要介護者）や介護予防が必要な人（要支援者）を支えるために創設された、国の制度です。要介護または要支援と認定された場合に、さまざまな介護保険のサービス（介護サービス）を受けることができます。介護保険制度は、2000年4月からスタートしました。
介護サービスの主な内容
介護サービスには、大きく分けると3つの種類があります。
入所系サービス
入所系サービスとは、介護施設などに入所して受けるサービスのことです。食事やお風呂、トイレなど、日常生活に必要なサポートを受けながら生活する場を提供し、利用者の状態に応じて療養上の管理や医療的なケアなども受けられます。長期間利用できるケースもあれば、週単位などの短期間で利用するサービス短期入所生活介護（ショートステイ）もあります。
主な介護施設の例：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応グループホーム、有料老人ホーム（介護保険外）、サービス付き高齢者向け住宅（介護保険外） など
>> 入所系の主なサービス
通所系サービス
通所系サービスとは、日帰りで介護施設を利用するサービスのことです。食事やお風呂のサポート、機能訓練などが受けられる「通所介護（デイサービス）」と、介護施設や病院などでリハビリなどを行う「通所リハビリテーション」などがあります。
>> 通所系の主なサービス
訪問系サービス
訪問系サービスとは、自宅に看護師や理学療法士、介護福祉士などが訪問し、医療サービスや介護サービスを提供するものです。介護等の内容にもよりますが、主に以下の3種類があります。
- 訪問介護
訪問介護員（ホームヘルパー）による食事、お風呂、トイレなどの介護や、家事などを行うサービス - 訪問看護
自宅における療養をサポートするため、看護師や保健師などが医療的なケアや療養上の指導などを行うサービス - 訪問リハビリテーション
理学療法士、作業療法士などが利用者の自宅を訪問し、リハビリテーションを行うサービス
>> 訪問系の主なサービス
介護支援専門員（ケアマネージャー）とは？
要介護者や要支援者、家族からの相談に乗り、介護サービスを受けられるようにサポートする専門職が、介護支援専門員（ケアマネージャー）です。介護保険に関する専門的な知識を有しており、介護サービスの事業所などで働いています。
介護が必要かどうか相談したいときや、介護に関する手続きが分からない場合などは、まずはケアマネージャーに相談してみましょう。
>> ケアマネージャー
誰が利用できるのか
介護保険制度を利用できる人は、大きく分けると下記のいずれかに該当する人です。
1. 65歳以上で、要介護または要支援の状態と認定された人
2. 40歳から64歳で、特定疾病（※1）により要介護または要支援の状態と認定された人
特定疾病（※1）
- 1.末期がん
- 2.関節リウマチ
- 3.筋萎縮性側索硬化症
- 4.後縦靭帯骨化症
- 5.骨折を伴う骨粗鬆症
- 6.初老期における認知症（アルツハイマー病、脳血管性認知症等）
- 7.進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
- 8.脊髄小脳変性症
- 9.脊柱管狭窄症
- 10.早老症
- 11.多系統萎縮症
- 12.糖尿病性神経障がい、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
- 13.脳血管疾患（脳梗塞、脳出血等）
- 14.閉塞性動脈硬化症
- 15.慢性閉塞性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎等）
- 16.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
（厚生労働省の資料を元に作成）
利用できる期間・年齢
介護保険制度を利用できるのは、40歳以上の人です。40歳以上の人は、介護保険料を支払っているため、要介護・要支援の状態になれば、介護保険制度を利用できます。一般的には、65歳以上の高齢者が介護保険制度を利用するケースが多くなっています。
利用できる期間に制限はありません。本人が亡くなるまで介護サービスを利用するケースもあります。
どうすれば利用できるのか
介護保険制度を利用するためには、要介護または要支援の認定を受ける必要があります。要介護・要支援の認定手続きからサービス利用までの大まかな流れは、以下のとおりです。
- 市町村の窓口で、要介護・要支援認定の申請を行う
- 要介護認定・要支援認定の調査が行われる（認定調査員が自宅などに訪問し、聞き取り調査を行うとともに、かかりつけ医が意見書を作成する）
- 調査の結果をもとに、市町村が「要介護」または「要支援」を判定する（調査の結果と医師の意見書などをもとに、「介護認定審査会」で審査を行い、要介護1～5または要支援1～2に該当するかどうかを判定する。判定の結果、「非該当（自立）」とされることもある）
- 認定結果の通知（申請日から30日以内に、市町村から認定結果が通知される）
- ケアプランの作成（要介護認定の場合は、ケアマネージャーがケアプラン（介護サービスの計画）を作成。要支援認定の場合は、地域包括支援センターがケアプランを作成。
- 介護サービスの利用（作成したケアプランに基づき、事業所と契約を結んで介護サービスを利用する）
地域包括支援センターとは？
地域包括支援センターとは、高齢者に関する総合的な相談窓口です。概ね中学校区に１か所設置されており、介護保険制度以外にも、生活に関する悩みや高齢者虐待に関する相談などの窓口になっています。
地域包括支援センターには、医療・福祉・介護の専門家である保健師や社会福祉士、主任ケアマネージャーなどが在籍しています。
申請に必要な書類
介護サービスを利用する際には、申請時に下記の書類が必要になります。
- 介護保険要介護認定・要支援認定申請書
- 主治医の氏名・医療機関名・連絡先（診察券など）
- マイナンバーの確認ができるもの（マイナンバーカード、通知書など）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、各種の障がい者手帳、その他公的機関から発行された写真付き書類 など）
- 介護保険被保険者証（65歳以上の人）
- 医療保険の被保険者証（40～64歳の人）
よくある疑問とその答え
- 介護サービスを受ける場合、費用はどれくらいかかりますか？
- 介護サービスの利用者負担は、かかった費用の1～3割です。65歳以上の場合は、世帯所得によって負担割合が変わってきます。また、介護度によってサービスの報酬単価が異なり、一般的には介護度が高くなると報酬単価（利用者負担）も増える仕組みになっています。
- 介護保険料は何歳まで支払いますか？
- 介護保険料は、40歳になったら支払いがスタートし、生涯にわたって払い続けます。支払いができないと、介護サービスを受けるときに全額自己負担となります。