居住サポート事業住まいを探して手伝う福祉サービス「住宅入居等支援事業（居住サポート事業）」とは
動画でわかる「居住サポート事業」の概要
はじめに
知的障がいや精神障がいのある人がアパートやマンションなどを借りるとき、こんな問題を抱えてしまうことがあります。
- ・賃貸契約できる家がなかなか見つからない
- ・不動産会社や家主が障がいへの理解がなく、部屋が借りられない
- ・保証人になってくれる人が見つからない
このような理由でアパートや借家などを借りられない時には「住宅入居等支援事業（居住サポート事業）」という福祉サービスがあります。
「住宅入居等支援事業（居住サポート事業）」のサービスの内容、対象、利用できる期間と年齢、利用までの流れ、よくある疑問について詳しく説明します。
住宅入居等支援事業（居住サポート事業）とは
「住宅入居等支援事業（以下、居住サポート事業）」とは、アパートや借家などを借りる際の支援を提供する福祉サービスです。
「保証人を立てられない」「家を借りる手続きが難しい」などの理由で障がいのある人が困っているときに、不動産会社に物件の紹介依頼をしたり、入居する際の手続きの支援をしたり、24時間体制の緊急対応をしたり、障がいのある人の暮らしに関わる機関の連携体制作りなどを行います。
サービスの主な内容
賃貸契約による一般住宅への入居に当たって支援が必要な障がい者について、不動産業者に対する一般住宅のあっせん依頼、障がい者と家主等との入居契約手続きにかかる支援、保証人が必要となる場合における調整、家主等に対する相談・助言、入居後の緊急時における対応等を行います。
居宅におけるサービス内容
- 1. 入居支援（不動産業者に対する物件あっせん依頼及び家主等との入居契約手続き支援）※地域において公的保証人制度がある場合には、必要に応じその利用支援を行います。
- 2. 24時間支援（夜間を含め、緊急に対応が必要となる場合における相談支援、関係機関との連絡・調整等、必要な支援を行う。）
- 3. 居住支援のための関係機関によるサポート体制の調整。利用者の生活上の課題に応じ、関係機関から必要な支援を受けることができるよう調整を行います。
（厚生労働省資料を元に作成）
居住サポート事業は、障がい者総合支援法の「地域生活支援事業」という区分に含まれるサービスです。サービスを利用するときのルールは市町村が定めています。また、市町村の判断で実施する、しないを決めて良いことになっています。
>> サービスの種類と区分
誰が利用できるのか
居住サポート事業の対象は、アパートや借家への入居を希望している障がいのある人です。主に知的障がい、精神障がいのある人を対象としています。ただし、グループホームで暮らしている人は除きます。
対象者
賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な障がい者が対象です。 ただし、現にグループホーム等に入居している者を除きます。
（厚生労働省資料を元に作成）
利用できる期間・年齢
居住サポート事業のサービスに利用できる期間・年齢の定めはありません。
サービスを利用するときのルールは市町村が定めていますので、お住まいの市町村へ確認してみましょう。
どうすれば利用できるのか
障がい福祉サービスは、サービスの種類によって申請方法や手続きにかかる期間が異なります。サービスの種類は「介護給付」「訓練等給付」「地域生活支援事業」の3つに分かれており、居住サポート事業は「地域生活支援事業」に分類されています。
>> サービスの種類と区分
居住サポート事業を利用するために、まずは市町村の福祉の窓口に相談をしましょう。福祉の窓口で対応していない場合は、市町村が委託をする相談支援事業所が対応をしています。福祉の窓口で、住宅サポート事業を行っている相談支援事業所の場所を聞いて、訪ねてください。ただし、この事業は市町村の判断で実施する、しないを決めて良い事業です。実施していない地域もあるので、市町村の窓口で確認してください。
- 福祉の窓口に行って「家のことを相談したいです。居住サポート事業をやっているかどうか、やっているとしたら窓口はどこかを教えてください」と伝えてください。すでに相談支援とつながっていたら、担当する相談支援専門員さんに相談をしましょう。
よくある疑問とその答え
- 相談するとお金がかかりますか？
- すべて無料で相談することができます。安心して何度でも相談してみましょう。
- 住むところを見つけるためのサポートは、この他にもありますか？
- 高齢者や障がい者や子育て世帯などの人が家を見つけるための「住宅セーフティーネット制度」という制度があります。