障がい者委託訓練ハローワークで仕事を探している障がいのある人が、仕事に必要な知識や技術を習得する「障がい者委託訓練」とは
動画でわかる「障がい者委託訓練」の概要
はじめに
就職を希望する障がいのある人を対象に、仕事で求められる知識や技能の習得を支援するのが「障がい者委託訓練」という事業です。専門的な技能を生かして働くことができるよう、都道府県からの委託により各地域で職業訓練が実施されています。
「障がい者委託訓練」の内容、対象、利用できる期間、利用までの流れ、よくある疑問について詳しく説明します。
障がい者委託訓練とは
障がい者委託訓練とは、障がいがある人の就職や継続的な就業を支援するため、全国で実施されている職業訓練のことです。「委託訓練」とは、仕事に必要な知識や技能について学ぶために、都道府県が企業や社会福祉法人、NPO法人へ委託して職業訓練を行うことを指します。
委託訓練を通して、ハローワークで仕事を探している障がいのある人が働く機会を増やすことができます。障がい者雇用促進の1つとして全国で行われており、主な職業訓練の内容としては、知識や技能を習得するコースと、仕事で使うことができる実践的な能力の習得を目的としたコースなどがあります。地域によっては、特別支援学校の在学生向けコースや、すでに働いている人を対象とした在職者訓練コースなどもあります。
委託訓練の主な実施例
- ・働くために必要な知識や技能について学ぶ、講義形式の訓練
- ・企業の現場で行う作業実習
- ・訓練施設へ通うことが困難な人向けの、eラーニング（IT技能）の習得訓練
- ・働いている人向けの、就業継続に関する知識や技能について学ぶ訓練
- ・デュアルシステム（知識・技能の習得と、企業実習を組み合わせた訓練）
- ・特別支援学校在校生で、就職先が見つからない人向けの訓練
（厚生労働省資料を元に作成）
このほかにも、知的障がいのある人を対象とした職業訓練コースや、精神障がいのある人を対象とした職業訓練コースなど、それぞれの障がいの特性に合わせた訓練が実施されています。
訓練を受ける前には面談を行い、どんなトレーニングが必要なのか話し合ってから職業訓練に取り組むことができます。
誰が利用できるのか
障がい者委託訓練は、身体障がい者手帳、療育手帳（愛の手帳、みどりの手帳、愛護手帳）、精神障がい者保健福祉手帳のいずれかを持っている人が受けられます。また、発達障がい・高次機能障がいなど障がい者手帳が取りにくい障がいの場合には、主治医の意見書を持っている人も利用することができます。
障がい者委託訓練は、基本的にハローワークで求職登録をしていることが条件です。委託訓練を受けたい人や働きたい人は、ハローワークの専門援助部門に相談してみましょう。コースによっては、対象者や募集条件が異なる場合もあります。
すでに働いている人が対象の委託訓練を受けたい場合は、勤務先の許可が必要となることがあります。
利用できる期間・年齢
利用できる期間は、訓練を実施している地域や訓練内容によって異なります。一般的には1カ月～3カ月以内、1カ月100時間以内となります。6カ月や1年の職業訓練コースを設けている地域もあります。
利用年齢の制限はありませんが、応募資格はすべて満たす必要があります。
どうすれば利用できるのか
委託訓練の申込みについては、多くの場合、住んでいる地域のハローワークに応募に必要な書類が用意されています。まずは、ハローワークの専門援助部門に相談してみましょう。
主な応募に必要な書類は、「受講希望書」と「障がい者手帳のコピー又は医師の意見書のコピー」の2つになります。提出方法は、以下の2つの方法があります。
1．住んでいる地域のハローワークに必要書類を提出
2．職業能力開発センターなど、委託訓練を実施している場所へ郵送
ハローワークで手続きをする場合は、まずは求職登録を済ませ、委託訓練を受けたいことを相談員に伝えます。ハローワークから「受講希望書」を受け取り、必要事項を記載して提出すれば、ハローワークが申し込み手続きを行います。
もし郵送する場合は、封筒の表面に「障がい者委託訓練受講希望書在中」と記入しましょう。募集期間が決まっていますので、必ず期限内に届くように郵送しましょう。
必要書類を提出すると、面接の日時や場所などを知らせる連絡がきます。面接場所は基本的に訓練を行う場所となりますが、地域によっては見学も受け付けています。面接はハローワークの担当者などが同行して行うことも可能です。
面接による審査が通れば、訓練を受けることができます。ハローワークでの手続きは土日祝日を除く、8時～17時までとなっていますので、決められた時間内に手続きを行いましょう。
よくある疑問とその答え
- 委託訓練は有料ですか、無料ですか？
- 無料で受講することができます。ただし、コースの内容によっては教材費が発生することがあり、昼食代や交通費なども原則として実費となります。また、訓練中のケガに備えて、保険に加入することが義務付けられています。
- すでに働いているのですが、委託訓練は受けられますか？
- 働いている人を対象とした委託訓練には、大きく「通所型」と「訪問型」があります。
通所型の場合、会社からの許可により、訓練中に仕事を休むことができる場合などは、委託訓練を受けることができます。
訪問型の場合、委託訓練を実施している教育機関や障がい者就労支援事業所等の専門家が職場に出向いて働き続けることができるような支援を提供します。
どちらの場合でも勤務先の許可が必要となることが多いので、勤め先によく確認しましょう。