就労移行支援障がいがある人の企業就労や起業などをサポートする「就労移行支援」とは
動画でわかる「就労移行支援」の概要
はじめに
「働きたいけれど、自分だけではどうしたらいいのか分からない」「今すぐに働くことは難しいけど、働くための準備をしたい」。こんな困りごとのある障がいのある人を対象に、働くためのトレーニングや実習と就労に関する相談などを提供するサービスが、「就労移行支援」です。
「就労移行支援」の内容、対象、利用できる期間、利用までの流れ、よくある疑問について詳しく説明します。
就労移行支援とは
「就労移行支援」とは、障がいのある人が企業で働いたり、自分で起業したりすることを支援するサービスです。障がい福祉サービスのルールである「障がい者総合支援法」による就労支援の一環として行っています。仕事をする上で必要なルールやマナーの習得、知識や能力の向上を目指して、訓練や実習などを行います。
就労移行支援では、働くための準備や訓練だけでなく、仕事を探すサポートや、就職後も働き続けることができるように、職場定着支援も行います。また、数は少ないものの、自分で起業することを支援する事業所もあります。
サービスの主な内容
- ・就労に必要な知識やスキルを習得するための訓練
- ―事業所への通所による仕事に必要なルールやマナー、知識などの習得
- ―働くための生活リズムの確立
- ―工場の製造ラインやデスクワークなど、実際の仕事の体験
- ―職場へ自力で通勤するため訓練 など
- ・仕事探しの支援
- ―障がいの特性を踏まえた働きたい職場についての相談対応と就職先の決定
- ―履歴書など、応募書類の作成についての助言と作成支援
- ―求人登録や、面接についてのアドバイス
- ―自分で起業する際の手続き支援や事業運営などのアドバイス
- ・就職後の支援
- ―就職後半年を目途とした定期的な面談など、職場定着のための支援
（厚生労働省資料を元に作成）
障がい福祉サービスを利用した時に、利用者が負担する金額を「利用者負担」といいます。基本的に費用の1割を利用者が負担することになります。
18歳以上の場合、利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は保護者の所得に応じて自己負担額の上限が決まります。上限額に達するまでは費用の1割を負担します。
誰が利用できるのか
就労移行支援を利用できるのは、一般就労を希望する障がいのある人で、会社で働くための基本的な生活力が整っている人です。基本的には障がい者手帳を持っていることが条件となりますが、精神障がいや発達障がいのある場合には医師の診断書があれば利用できるケースもあります。
働きたいと思っていても1人で仕事に就くことが難しく、就職に必要な知識やスキルを習得することを望んでいて、就職活動におけるサポートが必要な障がいのある人が対象となります。
利用できる期間・年齢
就労移行支援の利用期間は、原則として2年以内です。ただし、市町村で訓練の延長が必要だと判断された場合、最大で3年までは利用できるケースもあります。利用年齢の制限はありません。
どうすれば利用できるのか
就労移行支援は、地域や事業所によって申請方法や手続きにかかる期間が多少異なります。一般的な流れは、以下となります。
利用に際しては、まず住んでいる地域の市町村で就労移行支援の利用申請を行いましょう。障がい福祉の窓口で相談すれば、必要書類や応募方法について教えてくれます。サービス等利用計画などの必要書類を提出し、支給決定を受けて受給者証が交付されれば、サービスを利用することができます。
また、どの事業所を利用するかは自分で選ぶことができます。家族や相談支援専門員と一緒に実際に事業所を訪ねて雰囲気を確認したり、支援の内容を聞いたりして自分の希望に合った事業所を選択しましょう。
よくある疑問とその答え
- 就労移行支援の具体的なサービスを教えてください。
- 就労移行支援は、「働くための準備」「就職活動のサポート」「就職後の支援」を行っています。具体的には、仕事をする上で必要な自己管理に関するプログラム、挨拶の仕方、名刺交換の方法などの基本的なビジネスのルールやマナーの習得、就職応募書類の添削、模擬面接や職場実習の実施、就職後の職場定着相談などがあります。
事業所によって就労移行支援で行うプログラムの内容が異なります。まずは自分に必要な支援について相談支援事業所に相談してみましょう。
- 就労移行支援を使うと、必ず会社に就職できるのですか？
- 就労移行支援を利用することで、必ず就職できるわけではありません。しかし、利用者の多くが会社で働いています。事業所の支援員に仕事をする上で不安や悩みを伝えることで、就職するための方法を一緒に考えてくれます。
- 会社に就職した後のフォローアップが終わった後は誰が手助けしてくれるのですか？
- 就職後は、利用していた就労移行支援事業所が原則として6カ月の職場定着に向けたサポート（フォローアップ）を実施します。その後の手助けは就労定着支援と呼ばれる別のサービスで、最長3年間フォローアップを行うケースもあります。
就労定着支援は新しいサービスのため、障がい福祉窓口でサービスを受けられる場所を相談してみましょう。