就労定着支援障がいのある人が職場で長く働くことを支援する「就労定着支援」とは
動画でわかる「就労定着支援」の概要
はじめに
就職した障がいのある人を主に生活面でサポートし、職場で長く働くことができるように支援するサービスが「就労定着支援」です。
「就労定着支援」の内容、対象、利用できる期間、利用までの流れ、よくある疑問について詳しく説明します。
就労定着支援とは
障がいのある人が一般企業で働くことを目的とした就労支援サービスはさまざまありますが、近年では働く障がいがある人の数が増えてきたため、就職までの支援だけでなく、会社で長く働き続けることを支援するサービスが必要とされています。2018年4月からスタートした「就労定着支援」では、障がいがある人の就職後における課題を解決し、職場定着を向上するための支援を行っています。
働き始めてから困ったことが起きた場合は、就労定着支援を利用することで課題解決のためのアドバイスや調整を受けられます。支援員が職場や自宅に訪問して、仕事における問題や暮らしで困っていることなどの相談内容に応じてアドバイスや指導を行います。
サービスの主な内容
- 障がいがある人の勤める会社や自宅へ支援者が訪問するなどして、本人へ助言や支援を行います。また、企業や医療機関との連絡調整と課題解決に向けた支援も行います。
- <困りごとの例>
- ―生活リズムが崩れている（決まった時間に起きられないなど）
- ―お金の管理ができない（お金を使いすぎてしまうなど）
- ―体調管理ができない（飲むべき薬を飲み忘れてしまうなど）
- ―身だしなみが乱れてしまう
- ―遅刻や欠勤が増えている
- ―会社内でコミュニケーションがうまく取れていない、誤解されている
（厚生労働省資料を元に作成）
障がい福祉サービスを利用した時に、利用者が負担する金額を「利用者負担」といいます。基本的に費用の1割を利用者が負担することになります。
18歳以上の場合、利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は保護者の所得に応じて自己負担額の上限が決まります。上限額に達するまでは費用の1割を負担します。
誰が利用できるのか
就労定着支援は、就労移行支援などの障がい福祉サービスを利用し、企業へ就職した人が対象となります。職場環境の変化によって生活面で困っているなどの場合に、働き続けるための支援を受けることができます。
利用できる期間・年齢
就労定着支援は1年ごとの更新で最大3年間利用することができます。ただし、障がい福祉サービスを利用して就職した場合には、送り出した事業所が半年間はフォローアップするため、利用期間は就職半年後から最大３年間となります。3年経過した後も支援の継続を希望する場合は、障がい者就業・生活支援センターなど別の機関に引き継ぐことになっています。利用年齢の制限はありません。
どうすれば利用できるのか
就労定着支援は新しいサービスですので、事業所がない地域も存在します。まずは住んでいる地域に就労定着支援の事業所があるか、調べる必要があります。多くの場合、就労移行支援事業所が併設しています。
事業所が複数ある場合、実際に見学して、支援内容について相談した上で決めるのがいいでしょう。利用したい事業所が見つかったら、市町村の窓口で利用申込みを行います。
- 就労定着支援は、新しいサービスなので、分からないことがあれば事業所のウェブサイトで確認して、障がい者相談支援事業所などで相談してみましょう。
よくある疑問とその答え
- 就労移行支援などのサービスを利用して就職した人は、必ず就労定着支援を使えるのですか？
- 就労移行支援などの障がい福祉サービスを利用して就職した人のうち、働き始めたことで日常生活の支援などが必要な場合に利用することができます。
- 就職してから10年経ってから使うことはできますか？
- 使えません。このサービスは、就労移行支援などの障がい福祉サービスを利用して就職した人が、働き始めたことで日常生活の支援が必要な場合に使うことができます。また、障がい福祉サービスを利用して就職した場合には、送り出した事業所が半年間はフォローアップすることになっています。
そのため、就労定着支援の利用期間は、就職半年後から最大３年間となります。