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就労継続支援（A型・B型）障がいがある人に働く場所を提供する「就労継続支援」とは

動画でわかる「就労継続支援（A型・B型）」の概要

はじめに
1.就労継続支援（A型・B型）とは
2.誰が利用できるのか
3.利用できる期間・年齢
4.どうすれば利用できるのか
よくある疑問とその答え

はじめに

就職したものの仕事を辞めた、一般就労に不安を感じている、就労移行支援を利用しても就職できなかったといった障害のある人に対して、福祉的な支援を受けながら働くことができる場所を提供するのが「就労継続支援（A型・B型）」という福祉サービスです。事業所と雇用契約を結ぶ就労継続支援A型と、雇用契約を結ばない就労継続支援B型の2種類があります。

就労継続支援（A型・B型）について、対象や利用できる期間、利用までの流れなど詳しくご説明します。

就労継続支援（A型・B型）とは

就労継続支援は、障がいがあることにより企業などで働くことが困難な人に対し、働く場所を提供したり、働くために必要な支援をしたりする事業のことです。就労継続支援で働いた後は、スキルを生かして一般企業で働く道もあります。

就労継続支援は「A型」と「B型」の2種類に分かれています。「Ａ型」は、利用者が事業者と雇用契約を結びながら働き、原則として最低賃金以上の賃金が支払われます。業務内容は一般的な会社とほとんど変わらず、雇用条件によっては社会保険なども適用されます。一方、「Ｂ型」は雇用契約を結ばずに、給料や賃金ではなく工賃（手当）を受け取りながら働きます。作業内容は軽作業や企業からの下請け作業などが中心です。

サービスの主な内容

就労継続支援の主な内容（目的）は、以下の2つになります。

福祉的な支援を受けながら働くことができる場所の提供
企業などで働くための訓練や準備

利用する事業所によって勤務時間、雇用形態、仕事内容が異なります。一例として、箱折りなどの軽作業、パソコン入力作業、工場などからの下請け作業、カフェやレストランなどのホールスタッフなどといった仕事があります。

A型の仕事内容は一般の企業と変わりなく、忙しい時には残業もありますが、賃金・給与は一般企業に近い水準となります。
B型の仕事内容はA型よりも軽い作業がメインとなり、自分のペースで働きながら工賃を受け取ることができます。

誰が利用できるのか

就労継続支援を利用することができる対象者は、A型とB型で要件が異なります。

対象者

・就労継続支援A型の利用対象者

障がいがあり、会社でフルに働くことは難しいものの、雇用契約に基づく就労が可能な人。具体的には以下のような人が対象となります。
1. 就労移行支援事業を利用したが、就職できなかった人
2. 特別支援学校卒業後に就職を希望したが、できなかった人
3. 仕事を辞めて、再就職していない人

・就労継続支援B型の利用対象者

障がいがあり、雇用契約に基づく就労が難しい人。具体的には以下のような人が対象となります。
1. 今までに会社や就労継続支援（Ａ型）で働いた経験はあるが、年齢や体力の面で雇用契約に基づいて働くことが困難になった人
2. 50歳以上の人
3. 障がい基礎年金1級を受給している人
4. 1〜3に該当せず、就労移行支援事業による評価（アセスメント）の結果、現時点で雇用契約に基づいて働くことは難しいと判断された人

（厚生労働省資料を元に作成）

利用できる期間・年齢

利用できる期間、年齢に制限はありません。ただし、就労継続支援Ａ型の場合は雇用契約を結ぶため、雇用契約上の定年を迎えた時点で利用不可となります。65歳以上の場合でも、直前の5年間に障がい福祉サービスの支給決定を受けており、65歳になる前日までに就労継続支援A型を利用していた人であれば、65歳以降も引き続き利用できます。

どうすれば利用できるのか

就労継続支援を受けるためには、お住まいの市町村の障がい福祉窓口や相談支援事業所などで相談をします。必要書類や応募方法などは事業所によって異なります。

多くの就労継続支援事業所では、見学や相談を受け付けています。気になる事業所があれば、まずは電話で問い合わせて、一度見学をしてみてから働ける場所かどうか判断するのもいいでしょう。

よくある疑問とその答え

就労継続支援でもらえるお給料はいくらですか？

就労継続支援Ａ型は原則として最低賃金以上の賃金（給料）を支払うことになっています。しかし、一般就労よりも短時間の労働が多いこともあり、2018年度の平均月額賃金は約77,000円です。就労継続支援Ｂ型の工賃（手当）は最低賃金以下という現状があり、2018年度の平均月額工賃は約16,000円となっています。